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テレワークって何? スタートする前に知っておくべきこと

2020年東京オリンピックの話が出るたびに、(とは直接的に関係はないのですが)「テレワーク」がやはりいろんなところで話題に上ります。オリンピックが始まれば、外国から選手や観光客がドッと日本に押し寄せてきます。日本の全てをつかさどると言っても過言ではない東京近郊は、観光やサービス業、そしてボランティア…さまざまな産業と人がきっと入り混じるでしょう。

しかし、日本人の多くはきっと変わらず、オリンピック期間中もそれまでと同じように働いているはずです。首都圏では、試合時間に合わせて電車の終電時間も変わると言われている中、サラリーマンは会議や商談に向かえるのか?こんな目の前の日常に大きな不安を抱いています。そこで、大手に限らずいろんな企業で導入を検討され始めたのが、会社(建物)への通勤にとらわれない働き方…テレワークです。

ぱくたそより(www.pakutaso.com)

テレワークとは?例えばどんなこと?

まず、テレワークの定義を今一度確認しておきましょう。

テレワークは”ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方”(総務省ホームページ「ICT活用の促進ーテレワークの促進」より引用)です。ざっくりとした説明に思えますが、この文言の中には働き方に関するあらゆる可能性と理想が秘められています。

では、テレワークでどんな人が、どんな働き方ができるのか?その具体例を少し紹介します。

具体例:スキルはあるけど働く場がない!人が家で

テレワークと同じく、話題に上ることが多くなった「団塊ジュニア世代の就労支援」。働き人口超多な団塊世代の子どもたちは、ちょうどバブル崩壊直後の不景気入り口に新卒から社会人となり、就職超氷河期時代といわれるほど働く場所すら巡り合えませんでした。

就職戦線に乗れずに”職歴”を手に入れられなかった人も多く、その後はフリーターや派遣社員として非正規雇用を繰り返したという人が非常に多い世代です。このマンパワーを、働き人口が減っている今こそ活用しようという動きが各方面で高まっています。

これまで正規で働けなかった、定職に就けなかった人の就労ハードルをグッと引き下げられる手段として、テレワーク(在宅ワーク)に期待が高まっています。

具体例:保育園のお迎え時間が気になって仕方ないママも

働く夫婦の共稼ぎ像が珍しくなくなった今、バリバリのキャリアウーマンが結婚し、ママになった後に仕事復帰する上で起こるのが「子どもの保育園お迎え問題」と「小学校一年の壁」。仕事は終わっていない、でも子どものお迎え時間は迫っている…。保育園は延長サービス等も増えてきましたが、小学校は一斉下校からの学童クラブを頼ろうとしても、定員は常にいっぱいで断られるのが関の山。これが現実です。

時間に追われる働き方を続けにくいと感じる社員のために、フレックスや時短とおなじくテレワークを導入すれば、移動時間や子どもの体調などに縛られることなく、いつでも自分のタイミングで仕事をすることができます。家で仕事をしながら子どもの看病をする・子どもの帰宅を待つといった理想を叶えられます。

具体例:まだまだ働けるぞ 一度退職した人のテレワーク

定年退職を迎えて年金生活がスタート…と思っていたのに、年金受給まで数年のブランクがあるなんて。受給開始まで退職金を食いつぶすしかないのか?それよりなにより、まだ第一線で働けるぞ!

スキルを定年とともに封印するのはもったいないこと。2020年東京オリンピックでは、一部でシルバーボランティアパワーを頼りにしているような雰囲気もありますが、まだ現役でガンガン働きたいなら、やはりテレワークはオススメです。

正社員のようには働かず、自分のペースでこれまでの職能を活かせる仕事を続けたいといったニーズも、テレワークなら実現できます。

仕事案件を通じて、収入を得るだけでなく人や社会との関わりを生活で維持できれば、ひいては生きがいにも繋がってくるという理想絵図が描けるでしょう。

誰もがどこでも仕事のできる環境整備と意識を

2020年の夏はきっと『移動が難しい年』になります。東京オリンピック会場付近や、関東方面へいつも商談に出向く地方企業の営業マンの皆さん!夏は都心へ出張ができないと覚悟を決めて、今から準備を進めておきましょう。わざわざ相手先へ出向かなくても、オンラインツールで会議は出来ますし、必要な書類も郵送せずに、チャットを使ってファイルを転送すればあっという間に渡せます。インターネット・オンラインツールを使う事に抵抗がある経営者もいるかもしれませんが、導入してしまえばその便利さに驚くはず。経費節減にも繋がります。

また、オリンピック開催期間中(夏休み)の業務が滞る可能性もあります。社員が試合観戦のために会社を休めば、その担当者の業務は1日~数日ストップするかもしれません。担当の誰かにしか分からない仕事は、今のうちにルーティン化して、だれでもすぐにできそうな単純作業や工程は在宅ワーカーに外注すると良いでしょう。

どこでも仕事が出来るメリットは、テレワーカーにとっても同じ。今や、インターネット通信環境とツールが揃っていれば、場所を選ばず自分のペースで取引先と連絡を取りながら仕事が出来る時代です。

ワーカーも、企業も、互いに得られるメリットを存分に引き出す可能性がテレワークにはまだまだたくさんあります。2020年、東京オリンピック開催年がきっと、テレワーク普及年となるはずです。

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